少子高齢化が進んでいる日本は、介護が必要な高齢者の数も増加し続けており、最前線でそれらの高齢者をサポートしている介護職への期待はますます高まっているのだ。
しかしながら、需要の高まりとは反して、介護職は長年離職率の高さを改善出来ていない問題を抱えており、大変な仕事の割に給料が決して高くないと考えられている社会的評価を払拭し切れていないのである。
今後ますます増えていく予想がされている高齢者を支えていく社会を構築するためにも、介護職の社会的評価を向上させていくことは必要不可欠であり、国も施策として介護職員の処遇改善を進めているのだ。
介護職の社会的評価を高めていくためには、2つのアプローチが必要不可欠である。
意欲を持って働く介護職員を増やしていくためには、専門職に対する正当な評価と給料への反映が欠かせないのである。
国も介護職員の処遇改善を施策として進めており、給料ベースの底上げや高い専門技術や資格を取得した介護職員の育成にも力を入れているのだ。
もう1つのアプローチとしては、介護職員がより専門性を高めて介護のエキスパートとして認められることが必要である。
国家資格である社会福祉士の取得はもちろんのこと、さらにその上位資格である認定介護福祉士など、より専門性を証明できる資格の取得や専門技術や知識を積み重ねている介護職員を増やしていくことに他ならないのだ。
グループホームなどでは、一定の条件を満たして家族や本人の同意を得られれば、吸引などの医療行為を介護福祉士が実施できる緩和措置なども進められている。
社会的評価を高めていくための専門性の向上など日々取り組まれているのだ。